【2026年改正】103万円の壁に交通費や賞与は含まれる？扶養内で働くポイント＆制度変更も”やさしく”徹底解説！

「103万円の壁に、交通費やボーナスって含まれるの？」

扶養内で働くパート主婦にとって、「103万円の壁」は避けて通れないテーマですよね。

結論からお伝えすると、交通費は含まれませんが、ボーナスや残業代はすべて含まれます。また、2025年の税制改正で壁のラインも変わっています。

この記事では、FP資格を持つ主婦が、制度の仕組みから最新の変更点まで、できるだけやさしく・シンプルに解説します。

結論：交通費は含まれない、ボーナスは含まれる

103万円の壁とは、「所得税・住民税がかかるかどうか」のボーダーラインのことです。

交通費・通勤手当は含まれませんが、ボーナス（賞与）や残業代・休日手当などはすべて収入に含まれます。

つまり、交通費以外の収入はすべて103万円のカウント対象になります。

2025年の税制改正で壁のラインは変わりましたが、「何が収入に含まれるか」という基本的な考え方は変わっていません。

まずここを押さえておくと、自分に合った働き方を考えやすくなります。

【最新情報】103万円の壁はどう変わる？2025年改正と2026年の年収ライン

2025年3月の税制改正により、これまで「103万円の壁」と呼ばれていた所得税の非課税ラインが引き上げられました。

ただし、誰でも一律で上がるわけではありません。 壁のラインは、扶養する側（例：夫）の年収に応じて段階的に変わる仕組みになっています。

たとえば、夫の年収が600万円の場合、非課税ラインは133万円になります。

さらに、2026年には最大178万円まで引き上げられる予定です。

「自分の壁がいくらになるのか」は、扶養する側の年収によって変わりますので、一度確認しておくと安心です。

【まず基本から】103万円の壁とは？（2025年改正済み）

「103万円の壁」とは、自分の給与収入に所得税・住民税がかかるかどうかの基準となる年収ラインのことです。

年収を103万円以内に抑えると、こんなメリットがあります。

・扶養される側（妻など）：所得税・住民税がかからない ・扶養する側（夫など）：38万円の「配偶者控除」を受けられる

つまり、妻の年収が103万円以下であれば、世帯全体の税負担を抑えることができるというわけです。

ちなみに、103万円という数字はこのように計算されています。

なお、配偶者控除は扶養する側の年収が1,120万円を超えると控除額が段階的に減り、1,220万円を超えると受けられなくなります。

103万円の収入に「交通費」や「賞与・残業代・手当」は入るの？

「103万円の壁」を計算するとき、何が含まれて何が含まれないのか、整理しておきましょう。

交通費以外の収入はすべてカウント対象と覚えておくと、迷ったときに判断しやすくなります。

なぜ交通費は例外扱い？

交通費が含まれない理由は、税制上「所得」とみなされていないからです。

遠くから通勤している人ほど交通費が高くなりますよね。それを収入として扱ってしまうと不公平になってしまうため、交通費は計算から除外されています。

パートで働いている方にとっては、「交通費がかかっている分、少し多めに働ける」 ということでもあります。

【2026年に撤廃予定】106万円の壁とは？

「106万円の壁」とは、勤務先の社会保険に加入するかどうかの目安となる年収ラインのことです。

これまでは、年収を106万円以内に抑えることで、配偶者の扶養に入り続けることができました。しかし、2026年10月以降、この「106万円の壁」は撤廃される見込みとなっています。

今後は、勤務時間や収入だけでなく、会社の規模などの条件に応じて社会保険への加入が求められる可能性があります。

【2025年ルール変更】「130万円の壁」とは？

「130万円の壁」とは、配偶者の扶養に入れるかどうかの目安となる年収ラインのことです。これを超えると、基本的には扶養から外れて、自分で社会保険に加入する必要があります。

ただし、2025年以降は新しい運用が導入されました。繁忙期などで一時的に収入が増えた場合、事業主が「一時的な増収」と証明してくれれば、すぐに扶養から外れない場合があります。

年収が安定しづらいパート・アルバイトの方にとっては、少し働きやすくなった制度といえるでしょう。

まとめ：年収の壁を正しく知って、賢く働こう！

この記事では、「103万円の壁」について以下のポイントを解説しました。

制度が変わるたびに「自分はどうなるんだろう…」と不安になってしまうこともありますよね。でも、基本的な仕組みを知っておくだけで、働き方の選択肢はぐっと広がります。

「今の働き方、このままでいいかな？」と感じたときは、会社の人事・労務担当者に相談してみるのも一つの方法です。制度を味方につけながら、ご自身のペースで無理なく働いていきましょう。