「医療費控除って10万円以上かかった人だけが対象でしょ…私には関係ないかな。」
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医療費控除を使ってみたいのですが、確定申告もやったことがないし、手続きが難しそうで…。自分が対象かどうかもよくわかりません。
実は、医療費控除には2つの「意外と知らないポイント」があります。
①家族全員の医療費を合算して申告できる
②所得200万円未満の方は10万円以下でも使える場合がある
この2つを知るだけで「自分には関係ない」と思っていた方も、対象になる可能性があります。
この記事では、FP資格を持ち金融機関に20年以上勤務してきた筆者が、医療費控除の基本的な仕組みから申請方法まで、パート主婦の方にもわかりやすく解説します。
【この記事でわかること】
・医療費控除とはどんな制度？
・パート主婦でも申請できる？
・対象になる医療費・ならない医療費は？
・いくら戻ってくる？
・申請はどうやってするの？
結論：医療費控除は「知っているかどうか」で損得が変わる制度
医療費控除は、正しく理解して申告するだけで数万円〜数十万円が戻ってくる可能性がある制度です。
「10万円も医療費がかかっていないから関係ない」と思っていた方も、家族全員の医療費を合算したり、所得によっては10万円以下でも対象になったりする場合があります。
知っているだけで得をする制度、知らないだけで損をしてしまう制度、それが医療費控除です。まずは自分が対象かどうか、確認してみましょう。
医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税の一部が戻ってくる制度です。
対象となる金額のボーダーラインは？
①総所得が200万円以上の方 年間の医療費が10万円を超えた分が控除対象になります。
②総所得が200万円未満の方 年間の医療費が総所得×5%を超えた分が控除対象になります。
【②の例】総所得が150万円の場合
150万円×５％＝足切りラインは7万5千円 → 医療費が7万5千円を超えれば控除対象に！
家族全員の医療費を合算できる
生計を一にする家族（同居していなくても仕送りをしている子どもや親なども含む）の医療費はすべて合算して申告できます。申告は収入の多い方の名義でまとめるのがおすすめです。
確定申告が必要
医療費控除は年末調整では申請できません。確定申告が必要です。ただし、還付申告（税金が戻ってくる場合）は過去5年分まで遡って申告できます。
パート主婦でも医療費控除は使える？
結論：使えます！ ただし状況によって申請方法が異なります。
所得税を払っている場合
パートで働いていて所得税を払っている場合は、自分の名義で申告できます。
所得税を払っていない場合（扶養内など）
所得税を払っていない場合は、自分の名義では申告できません。ただし、夫など収入の多い家族の名義に自分の医療費を合算して申告することができます。
自分が払った医療費も無駄にはなりません😊
対象になる医療費・ならない医療費
医療費控除はすべての医療費が対象になるわけではありません。事前に確認しておきましょう。
対象になる医療費（例）
・病院・クリニックの診察費・治療費
・処方された薬代
・入院費用
・入院中の食事代
・治療目的の歯科治療（インプラント・義歯など）
・治療目的の歯列矯正
・通院のための交通費（公共交通機関）
・市販の風邪薬など（治療目的のもの）
対象にならない医療費（例）
・美容目的の治療（美容整形・審美歯科など）
・健康診断
・人間ドック（病気が発見されて治療した場合は対象）
・予防接種
・自己都合による差額ベッド代
・通院のためのタクシー代（緊急時は除く）
歯列矯正は対象になる？
歯列矯正は治療目的かどうかによって判断が分かれます。噛み合わせの改善など治療目的であれば対象になる場合があります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
いくら戻ってくる？
実際に戻ってくる金額は、医療費控除額×所得税率で計算されます。所得税率が高い人ほど還付金額が大きくなります。
計算式
医療費控除額＝年間医療費の合計－保険金などで補填された金額－10万円（所得200万円未満の方は総所得×5%）
簡単な計算例
【例】年間医療費30万円・所得税率10%の場合 → 医療費控除額：30万円－10万円＝20万円 → 還付金額：20万円×10%＝2万円
所得税率が20%なら同じ条件で4万円が戻ってきます。
【実例】友人の子どもの矯正費用で数十万円戻ってきた話
筆者の友人のお子さん（大学生）が歯列矯正をして、年間100万円以上の費用がかかりました。家計への負担が大きく悩んでいたところ、筆者が医療費控除の活用をアドバイス。
このとき伝えたポイントは3つです。
・噛み合わせの治療目的であれば医療費控除の対象になる
・治療前に医師に「医療費控除の対象になりますか？」と確認しておく
・他の家族の医療費と合算して、収入の多い夫の名義でまとめて申告する
結果、数十万円が戻ってきたそうです😊
「こんなに戻ってくるとは思わなかった！」と大変喜んでもらえました。
申請方法
医療費控除は年末調整では申請できません。確定申告が必要です。
必要なもの
・医療費の領収書（または医療費通知書）
・源泉徴収票
・マイナンバーカード（e-Tax申請の場合）
申請の流れ
①領収書を1年分まとめておく
1月1日〜12月31日に支払った医療費の領収書をすべて保管しておきましょう。家族全員分が対象です。
②医療費控除の明細書を作成する
領収書をもとに、医療費控除の明細書に必要事項を記入します。
③確定申告書を提出する
e-Tax（オンライン）または税務署への持参・郵送で提出します。e-Taxはマイナンバーカードがあればスマートフォンからでも申請できて便利です。
申請期間
通常の確定申告期間は2月16日〜3月15日です。ただし還付申告（税金が戻ってくる場合）は翌年1月1日から5年以内であればいつでも申請できます。
過去に申請し忘れた年がある方も、領収書が残っていれば遡って申請できますよ😊
確定申告が初めての方へ
医療費控除の申告には「タックスナップ」というアプリが便利です。
医療費控除のみの申告であれば無料で使えて、スマートフォンだけで完結します。
確定申告が初めての方にもおすすめです。
まとめ：医療費控除は「知っているだけ」で家計が変わる
今回は医療費控除の基本的な仕組みから申請方法までお伝えしました。
・年間医療費が10万円を超えた分が控除対象（所得200万円未満は総所得×5%）
・家族全員の医療費を合算して申告できる
・申告は収入の多い方の名義にまとめるのがお得
・歯列矯正など治療目的の費用も対象になる場合がある
・過去5年分まで遡って申告できる
「自分には関係ない」と思っていた方も、ぜひ一度ご自身の状況を確認してみてください。知っているかどうかだけで、家計に数万円〜数十万円の差が生まれることがあります。
難しく考えなくて大丈夫です。まずは昨年の医療費の領収書を集めるところから始めてみましょう😊
傷病手当金や高額療養費制度など、公的医療保険の制度についてはこちらの記事もあわせてどうぞ。
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