「106万円の壁がなくなるって聞いたけど、自分の働き方はどうすればいいの?」

週20時間以内に収めて、年収も106万円以下に調整してきたのに、制度が変わると聞いて不安です。これからどう働けばいいのかわからなくて…。
2026年10月、「106万円の壁」の賃金要件がいよいよ撤廃されます。これまで細かく勤務時間を調整してきた方にとっては、働き方を見直すタイミングかもしれません。
この記事では、FP資格を持ち金融機関に20年以上勤務してきた筆者が、106万円の壁の仕組みと2026年の変更点、これからの働き方の考え方をわかりやすく解説します。
【この記事でわかること】
・「106万円の壁」とは何か
・2026年10月から何が変わるのか
・Wワーク戦略はこれからも使える?
・これからの自分に合った働き方の考え方
結論:106万円の壁は2026年10月に撤廃。「週20時間」が新しい基準になります
2026年10月から、社会保険加入の賃金要件(月額8.8万円以上)が撤廃されます。これにより、週20時間以上働く方は、年収にかかわらず社会保険への加入が必要になります。
「損しない働き方」は人によって違います。壁がなくなった今こそ、自分の希望やライフスタイルに合った働き方を改めて考えてみましょう。
「106万円の壁」とは
「106万円の壁」とは、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入するかどうかの分かれ目になる基準のことです。
これまでは、以下の条件をすべて満たす場合に社会保険への加入義務が発生していました。
- 従業員数51人以上の企業に勤めている
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上(年収換算で約106万円)
- 雇用期間が2か月を超える見込み
- 学生ではない
また、106万円の計算に含まれるもの・含まれないものも押さえておきましょう。
含まれるもの: 基本給・各種手当・交通費
含まれないもの: 賞与(年3回まで)・残業代
「定期的に支払われるものは含まれる、一時的なものは含まれない」と覚えておくとわかりやすいです。
2026年から何が変わる?
2026年は、106万円の壁に関する制度が大きく動きます。変更点は2段階に分かれています。
【2026年10月〜:賃金要件が撤廃】
月額8.8万円以上という賃金要件がなくなります。これにより、週20時間以上働く方は、年収にかかわらず社会保険への加入が必要になります。
【2027年10月〜:企業規模要件が段階的に撤廃】
現在の「従業員51人以上」という企業規模の要件もなくなる予定です。勤め先の規模に関係なく、週20時間以上働く方が加入対象になっていきます。
つまり、2027年以降は「週20時間以上勤務・雇用期間2か月超・学生ではない」の3つが、社会保険加入の実質的な基準になります。
また、年収156万円未満の方を対象に、企業が保険料を一部肩代わりできる制度も導入予定です。気になる方は、お勤め先の人事・労務担当に相談してみてください。
Wワーク戦略はこれからも使える?
これまで「106万円の壁を超えないように、複数の職場を掛け持ちして働く」という”扶養内Wワーク戦略”が注目されていました。
2026年10月以降は賃金要件が撤廃されるため、以前のような「壁を避ける手段」としては使いづらくなります。ただし、以下の2点を守れば引き続き扶養内で働くことは可能です。
①各職場で週20時間未満に抑える
社会保険の加入は2社合算ではなく、各職場ごとに判断されます
②2社合計の年収を130万円未満に抑える
扶養の判定は2社の収入を合算して判断されます
「壁を避けるため」ではなく「自分らしく柔軟に働くため」の選択肢として、Wワークはこれからも有効です。
Wワーク戦略についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
これからの働き方に向けて
制度が変わることで、不安を感じている方も多いと思います。でも、見方を変えれば「自分に合った働き方を改めて考えるチャンス」でもあります。
社会保険に加入することで、実は手厚い保障が受けられるようになります。代表的なものが「傷病手当金」と「高額療養費制度」です。
傷病手当金は、病気やケガで3日以上連続して仕事を休んだ場合、4日目以降の休業期間に給与のおよそ3分の2が支給される制度です。
高額療養費制度は、ひと月の医療費が高額になった場合に、一定額を超えた分が払い戻される制度です。
「保険料を払うのは損」と感じるかもしれませんが、万が一のときに自分を守ってくれる備えでもあります。
社会保険に加入すると受け取れる傷病手当金・高額療養費制度について、こちらの記事で詳しく解説しています。
「扶養内でどう働くか」「扶養を外れてどう備えるか」——正解はひとつではありません。今の自分のライフスタイルや家庭の状況に合わせて、無理のない選択を考えてみてください。
まとめ:106万円の壁は変わる。でも、働き方の選択肢は広がっています
今回は「106万円の壁」の仕組みと、2026年からの変更点についてお伝えしました。
2026年10月に賃金要件が撤廃されることで、これまでの働き方を見直す必要が出てくる方もいると思います。ただ、制度が変わることは「損」ではなく、自分に合った働き方を選び直せるタイミングでもあります。
壁を気にして働き控えるより、制度をしっかり理解した上で「自分にとって納得できる働き方」を選ぶことが、これからの家計を守る一番の近道です。
少しでも参考になれたら、うれしいです。
年収の壁の全体像を改めて確認したい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。





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