パート・アルバイトで扶養内で働く方向けに、2024年10月から社会保険の適用が拡大されるニュースがありました。いわゆる『106万円の壁拡大』により、「自分は対象になるのか」「年収の壁を超えても損しないか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
せっかく時間をかけて働いているのに、年収の壁が原因で突然社会保険の対象になったり、扶養から外れて、いわゆる「働き損」になってしまったらもったいないですよね。
しかし、年収の壁を正しく理解していれば、ギリギリまで働いて賢く調整することも可能です。
今回は、パート・アルバイトなど扶養で働く方向けに、知っておきたい「年収の壁」について、最新情報をお届けします。さらに、年収の壁を超えて働くべきか、その戦略についてもご紹介したいと思います。
この記事を読めば、賢く働いて手取りを最大化する方法が見えてくるはずです。ぜひ最後までご覧ください！
そもそも「年収の壁」とは？
まず「年収の壁」について簡単にご説明します。
年収の壁とは、主に「税金がかかるかどうか」と「社会保険に加入するかどうか」の２つに分かれています。
そして、特定の年収を超えると、税金や社会保険料が増えて手取り収入が減ってしまう現象のことを指します。ご自身がどの壁を意識して働くかで、手取り収入を最大化することができるでしょう。
なぜ年収の壁が存在するのか
年収の壁は、税金や社会保険の仕組みから生まれます。一定の年収を超えると、税金や保険料が増えて手取りが減ってしまうため、扶養内で働く多くの方がこの壁を意識して働く必要が出てくるのです。
節約上手な主婦やアルバイトの方にとって、この壁を理解して賢く働くことが大切です。
代表的な年収の壁
年収の壁にはいくつか代表的なものがあります。
以下にご説明する「100万円・103万円の壁」は税金の壁(①②)、「106万円・130万円の壁」は社会保険加入の壁です(③④)。
また、「控除の減少」は＝所得の増加となりますので、「150万円の壁・201万円の壁」を超えることで税金も社会保険料も負担が増えていきます。(⑤⑥）
詳しく見ていきましょう。
①100万円の壁：住民税の発生
年収が100万円を超えると住民税が発生します。住民税が非課税となる収入の金額は自治体によって異なりますが、一般的には年収が100万円を超えると課税対象となります。
【計算式】
給与所得控除55万円＋住民税が非課税になる最低所得45万円＊＝年収100万円
②103万円の壁：所得税の発生
年収が103万円を超えると所得税が発生します。給与所得控除や基礎控除を考慮すると、103万円までは所得税がかかりませんが、それを超えると税金が発生します。
【計算式】
給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝年収103万円
③106万円の壁：社会保険料の発生
年収が106万円を超えると、社会保険料(厚生年金保険・健康保険)が発生します。
現在は従業員数101人以上の企業が対象ですが、2024年10月～従業員数51人以上の企業に改正予定です。
④130万円の壁：扶養から外れて社会保険の加入が必要
年収が130万円を超えると配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険(国民年金・国民健康保険)に加入する必要があります。こちらも「106万円の壁」同様、現在は従業員数101人以上の企業が対象ですが、2024年10月～従業員数51人以上の企業に改正予定です。
④150万円の壁：配偶者特別控除の減少開始
年収が150万円を超えると、配偶者特別控除が減少します。これにより、税金の負担が増えるため、手取りが減少します。
⑤201万円の壁：配偶者特別控除の完全消失
年収が201万円を超えると、配偶者特別控除が完全に消失します。これにより、税金の負担が大幅に増加します。
2024年の改正点
2024年10月から、年収の壁に関するいくつかの重要な改正が行われます。これらの改正点を理解することで、より賢く働き、手取り収入を最大化する方法を見つけることができます。
106万円の壁の改正：従業員51人以上の企業に拡大
2024年10月から、従業員51人以上の企業で働く場合、年収106万円を超えると社会保険に加入する必要があります。この改正により、パートやアルバイトの方々も、より多くの人が社会保険の対象となります。
130万円の壁の改正：一時的な収入増加に対する新ルール
2024年10月から、130万円の壁の改正が適用されます。この改正により、一時的に収入が増えた場合でも、事業主の証明があれば扶養から外れない新ルールが導入されます。これにより、繁忙期などで一時的に収入が増えても、扶養の範囲内で働き続けることが可能になります。
政府の支援強化パッケージ：手取り収入を減らさないための対策
政府は、手取り収入を減らさないための支援強化パッケージを導入しています。これにより、年収の壁を意識せずに働ける環境が整備されます。
年収の壁、超える？超えない？それぞれの戦略
年収の壁を超えるかどうかは、個々の状況や目標によって異なります。例えば、もっと収入を増やしたいのか、税金や社会保険料の負担を抑えたいのかなど。それぞれの戦略を理解し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。どちらの選択があなたの生活にとってベストなのか、一緒に考えてみましょう。
収入と税金のバランスを取る方法
年収の壁を超えるかどうかは、収入と税金のバランスを考えることがポイントです。収入が増えると税金も増えますが、適切な収入調整を行うことで手取りを最大化することができます。例えば、年収を調整して税金の負担を減らす方法や、節税対策を活用する方法などがあります。自分に合ったバランスを見つけて、賢く働きましょう。
扶養控除と配偶者特別控除の活用
扶養控除や配偶者特別控除を上手に活用することで、税金の負担を軽減し、手取りを増やすことができます。例えば、扶養控除を受けるためにはどのような条件が必要か、配偶者特別控除を受けるためにはどのような手続きが必要かを知っておくと良いでしょう。これらの控除を賢く使って、家計をサポートしましょう。
社会保険料の負担を軽減する方法
社会保険料の負担を軽減するためには、収入の調整や働き方の見直しが必要です。例えば、パートタイムで働く時間を調整したり、収入を一定の範囲内に抑えることで、社会保険料の負担を減らすことができます。適切な戦略を立てて、手取りを最大化しましょう。自分に合った働き方を見つけて、無理なく収入を増やす方法を探りましょう。
Wワーク戦略(「106万円の壁」対象)
ダブルワークをしている場合、それぞれの職場での収入が106万円を超えない限り、社会保険に加入する必要はありません。月額8.8万円以上というのは「一社単体」で見た場合です。
例えば月額A社６万円 B社５万円の収入であればどちらも8.8万円を超えていないので、社会保険対象外となります。
＊「130万円の壁」は合算金額になるので、合計年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れる(社会保険加入対象)となります。
まとめ
今回は「年収の壁」について、内容や「年収の壁」の種類、2024年10月の改正点、社会保険料の負担を軽減する方法などをご紹介しました。
年収の壁を理解し、税金や社会保険料の負担を軽減することで、賢く働き手取り収入を最大化していきましょう！より豊かな生活を実現するお手伝いになれば嬉しいです。
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