2024年10月に実施された社会保険の適用拡大や、今後予定されている「106万円の壁撤廃」により、年収の壁を巡る状況が大きく変わりつつあります。「今まで調整して働いてきたけど、今後は損するかもしれない」と不安になっている方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、「年収の壁」の仕組みや最新情報を分かりやすくお伝えするとともに、壁を越えてもしっかり手取りを確保するための働き方についてもご紹介します。
賢く働いてしっかり収入を確保するためのヒントをお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください!
結論:各年収の壁を理解し、自分の希望やライフスタイルに合ったものを選ぶ。賢く働き、手取り収入を最大化しよう!
「年収の壁」を超えるべきか、どの壁を意識して働くべきかは、個々の状況や目指すライフスタイルによって異なります。
各年収の壁を理解することで、手取りが大幅に減少するリスクを回避しつつ効率的な収入アップを目指せます。
本記事では、以下のような戦略をご紹介しています。
・収入と税金のバランスを取る
・扶養控除や配偶者特別控除を活用する
・収入調整の他、働き方も見直す
・Wワーク戦略(「106万円の壁」対象)
自分のライフスタイルや目標に合った収入プランを選び、しっかりと計画を立てる参考にしてください!
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そもそも「年収の壁」とは?
まず「年収の壁」について簡単にご説明します。
年収の壁とは、主に「税金がかかる基準」と「社会保険に加入する基準」の2つに関わる仕組みのことを指します。
特定の年収を超えると、税金や社会保険料の負担が増え、その結果、手取り収入が減ってしまう場合があります。このため、どのラインを意識して働くかによって、手取り収入をより効果的に調整することができるのです。
ご自身がどの壁を意識して働くかで、手取り収入を最大化することができるでしょう。
【例】
- 「税金も社会保険も払いたくない」→100万円の壁を意識して、超えないように働く
- 「税金は支払う、社会保険は夫の扶養で」→130万円の壁を意識して、超えないように働く
代表的な年収の壁
年収の壁にはいくつか代表的なものがあります。
以下にご説明する「100万円・103万円の壁」は税金の壁(①②)、「106万円・130万円の壁」は社会保険加入の壁です(③④)。
また、「控除の減少」は=所得の増加となりますので、「150万円の壁・201万円の壁」を超えることで税金も社会保険料も負担が増えていきます。(⑤⑥)
詳しく見ていきましょう。
①100万円の壁:住民税の発生
年収が100万円を超えると住民税が発生します。住民税が非課税となる収入の金額は自治体によって異なりますが、一般的には年収が100万円を超えると課税対象となります。
【計算式】
給与所得控除55万円+住民税が非課税になる最低所得45万円*=年収100万円
②103万円の壁:所得税の発生
年収が103万円を超えると所得税が発生します。給与所得控除や基礎控除を考慮すると、103万円までは所得税がかかりませんが、それを超えると税金が発生します。
【計算式】
給与所得控除55万円+基礎控除48万円=年収103万円
③106万円の壁:社会保険料の発生〈2026年撤廃の可能性あり!〉
年収が106万円を超えると、社会保険料(厚生年金保険・健康保険)加入義務が発生します。
現在は、従業員数51人以上の企業・週の所定労働時間が20時間以上・雇用期間が2か月を超える見込みがあるなどの条件がありますが、この「106万円の壁」は撤廃に向け進行中で、2026年10月から完全撤廃される予定です。(「週20時間以上の労働時間」は今後も維持される見込み)
参照記事:労務SEARCH
④130万円の壁:扶養から外れて社会保険の加入が必要
年収が130万円を超えると配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険(国民年金・国民健康保険)に加入する必要があります。
106万円の壁と異なり、企業規模(従業員数)に関係なく全ての方に適用されます。
④150万円の壁:配偶者特別控除の減少開始
年収が150万円を超えると、配偶者特別控除が減少します。これにより、税金の負担が増えるため、手取りが減少します。
⑤201万円の壁:配偶者特別控除の完全消失
年収が201万円を超えると、配偶者特別控除が完全に消失します。これにより、税金の負担が大幅に増加します。

年収の壁、超える?超えない?それぞれの戦略
年収の壁を超えるべきかどうかは、人それぞれの状況や目指すライフスタイルによって異なります。収入を増やしたいのか、それとも税金や社会保険料の負担を抑えたいのかによって選択肢も変わるでしょう。
まずは、それぞれの選択肢のメリットとデメリットを理解し、自分に合った方法を見つけることが大切です。いくつか方法をご紹介しますので、どんな選択があなたの生活にとってベストなのか、一緒に考えてみましょう。
①収入と税金のバランスを取る
年収の壁を超えるか迷う際には、収入と税金のバランスを考えることが大切です。
たとえば、壁を超えた場合の税金や社会保険料の増加が手取りにどのように影響するかをシミュレーションしてみましょう。
無理なく働きつつ、効率的に収入を得る「落としどころ」を見つけることがポイントです。
②扶養控除と配偶者特別控除の活用
扶養内で働くメリットを最大限に活かすには、扶養控除や配偶者特別控除の制度をしっかり理解しましょう。これらを活用することで、負担を抑えながら手取りを確保できます。
控除には扶養者の年収制限(高所得者は適用外)などが設けられています。自分の状況に合った控除の範囲を確認し、計画的に働くことが重要です。
③収入調整の他、働き方も見直す
社会保険料の負担を軽減するためには、収入の調整だけでなく「働き方の見直し」も大切です。
例えば、短時間勤務のまま収入を抑えるか、壁を超えて保険のメリットを受ける方向にシフトするか、検討してみましょう。
また、副業や在宅勤務など、新しい働き方を取り入れることで長期的な収入増を目指すのも有効な選択肢です。
④Wワーク戦略(「106万円の壁」対象)
Wワークをしている場合、それぞれの職場での年収が106万円を超えない限り、社会保険に加入する必要がないことをご存じでしょうか。
106万円の壁「月額8.8万円以上」という基準は、あくまで「一つの職場単体」で考えます。
例えば、A社で月収6万円、B社で月収5万円の場合、どちらも月額8.8万円を超えていないため、社会保険の対象にはなりません。
*「130万円の壁」は合算金額になるので、合計年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れる(社会保険加入対象)となります。
まとめ
今回は「年収の壁」について、それぞれの仕組みや最新情報を分かりやすくお伝えするとともに、壁を越えてもしっかり手取りを確保するための働き方についてもご紹介しました。
「年収の壁」の仕組みを理解することで、税金や社会保険料の負担をうまく減らしながら、家計に少しでも多くの収入をプラスしていきましょう。
毎日の生活がもっと豊かで楽しいものになりますように、お役に立てたら嬉しいです。
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