「収入の壁ってよく聞くけど、実際どこまでが年収に入るの？」
「103万円の壁に交通費や手当は含まれる？ボーナスは…？」
働き方を考えるときに避けて通れない「年収の壁」。
名前は聞いたことがあっても、扶養のルールや社会保険の仕組みまで理解している人は意外と少ないかもしれません。
さらに、2025年には「103万円の壁」が最大160万円へ引き上げられ、2026年には178万円に引き上げられる予定です。
また、社会保険の「106万円の壁」も、2026年10月には撤廃される予定となっています。
ニュースや官公庁のページを読んでも、「結局、自分にどう関係あるの？」とモヤモヤしている方も多いのではないでしょうか？
※なお、2026年の最新「年収の壁」の一覧や働き方の考え方については、こちらの記事で詳しくまとめています。
「今まで年収を調整してきたけど、実は損する働き方になってるかも…？」
そんな不安を感じているあなたにこそ、ぜひ知ってほしい内容をまとめました。
【この記事を読むとこんな疑問が解消されます】
・「103万円の壁は2025年、これからどう変わるの？」
・「交通費や賞与は年収に含めて考えるべき？」
・「106万円・130万円の壁は103万円の壁とどう違うの？」
ファイナンシャルプランナー（FP）である筆者が、主婦やパート勤務の方の目線で、“扶養内で安心して働くために”必要な知識をわかりやすく解説します。
複雑な制度を、できるだけやさしく・シンプルに整理していきましょう！
結論：103万円の壁は税金の基準。含まれる・含まれない収入や2025年の改正をしっかり理解して、不安のない働き方を！
103万円の壁とは、「所得税・住民税がかかるかどうか」のボーダーラインのことです。
毎月の給料や賞与（ボーナス）、残業代、休日手当などは収入金額に含まれますが、交通費や通勤手当は例外として含まれません。
さらに、2025年には「103万円の壁」が引き上げられ、106万円の壁も2026年に撤廃される見込みです。制度の仕組みを正しく知った上で、あなたに合った働き方を選びましょう。
【最新情報】103万円の壁はどう変わる？2025年改正と2026年の年収ライン
2025年3月に可決された税制改正により、これまで「103万円の壁」と呼ばれていた所得税の非課税ラインは、条件によって最大160万円まで引き上げられました。
さらに、2026年には178万円まで引き上げられる予定となっており、制度は大きく見直されています。
ただし、誰でも一律で160万円になるわけではありません。この変更は、扶養する側（例：夫）の年収に応じて非課税ラインが段階的に引き上げられる仕組みです。
つまり、「103万円の壁」は今後、最大160万円（将来的には178万円）まで変動する可能性があるという点に注意が必要です。
例）扶養者の年収が600万円の場合：
給与所得控除65万円＋基礎控除68万円＝133万円が非課税ライン（133万円の壁）
【おさらい】103万円の壁とは？（2025年改正）
「103万円の壁」とは、自身の給与収入に所得税・住民税がかかるかどうかの基準となる年収ラインのことです。
【収入を103万円に抑えるメリット】
・扶養する側 ：38万円の「配偶者控除」を受けることができる
・扶養される側：税金はかからない
つまり、妻(または夫)の年収が103万円以下であれば、
配偶者の給与から税金が引かれないうえ、配偶者控除を受けられるため、世帯全体の税負担を抑えることができます。
〈103万円の内訳〉
基礎控除額48万円＋給与所得控除額55万円＝103万円
103万円の収入に「交通費」や「賞与・残業代・手当」は入るの？
「103万円の壁」に交通費やボーナスが含まれるのかは、多くの方が疑問に思うポイントです。
結論から言うと、次のように扱われます。
・交通費・通勤手当
⇒「収入」には含まれません
・賞与（ボーナス）
⇒「収入」に含まれます
・残業代や休日手当などの手当
⇒「収入」に含まれます
税金（所得税・住民税）の対象となる収入かどうかの基準は、毎月の給料の他、賞与（ボーナス）も含まれます。 その他、残業代や住宅手当なども収入の対象になります。
交通費・通勤手当は例外で、それ以外は収入に加算されると覚えておくとわかりやすいでしょう。
なぜ交通費は例外扱い？
収入103万円の中には原則として交通費や通勤手当は含まれません。
理由は「交通費は税制上では所得とみなされていないため」です。
簡単に言うと「遠くから高い交通費をかけて通勤しただけなのに、他の人より収入が高くなってしまうのは不公平」という考え方によるものです。
そのため、税金(所得税・住民税)がかかるか・かからないかを判断する「103万円の壁」は、交通費を除いた純粋な収入額で計算されます。
【2026年に撤廃予定】106万円の壁とは？
「106万円の壁」とは勤務先の社会保険に加入するかどうかの目安となる年収ラインのことです。
これまでは、「配偶者の扶養に入るために、年収106万円以内に抑えて働く」という選択をしていた方も多くいました。
しかし、2026年10月以降、「106万円の壁」が撤廃される見込みとなっています。
今後は、勤務時間や収入だけでなく、会社の規模などの条件に応じて社会保険への加入が求められる
可能性があります。そのため、これまでのように「年収を抑えて働く」という考え方も、今後は見直しが必要になってくるかもしれません。
＊「106万円の壁撤廃」については、別記事で詳しく解説しています。
【2025年ルール変更】「130万円の壁」とは？
「130万円の壁」とは、配偶者の扶養に入れるかどうかの目安となる年収ラインです。これを超えると、基本的には扶養から外れて、自分で社会保険に入る必要があります。
ただし、2025年以降は新しい運用が導入され、一時的に収入が130万円を超えた場合でも、すぐに扶養から外れない可能性があります。
たとえば、繁忙期などで一時的に収入が増えた場合、「一時的な増収」でありことを事業主が証明してくれれば、扶養の範囲内で働き続けられる場合があります。
年収が安定しづらいパート・アルバイトの方にとっては、柔軟に働きやすくするための措置といえるでしょう。
まとめ：「103万円の壁」の改正を正しく知って、自分らしい働き方を見つけよう！
この記事では、「103万円の壁」について
・対象となる条件
・106万円・130万円の壁との違い
・交通費や賞与が年収に含まれるかどうか
など、扶養内で働くうえで気になるポイントをやさしく解説しました。
今後は、2025年の制度改正や2026年の制度見直しなどにより、扶養のしくみや「どこまで働くか」の考え方も変わってくる可能性があります。
「自分の働き方、このままでいいのかな…？」と不安に思ったときは、会社の人事や労務の担当者に相談するのも一つの方法です。
また、制度の最新情報については、厚生労働省の特設サイトやガイドブックでも確認できるので、参考にしてみてください。
自分の働き方にどのような影響があるのかをしっかりと確認して「働き負けしない賢い働き方」を目指しましょう！
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