【2026年最新】FP主婦が本気でおすすめする生命保険｜都道府県民共済が最強な理由

「生命保険、毎月の保険料が高くて見直したいけど、どれを選べばいいかわからない…。」

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筆者が何度も保険を見直した末にたどり着いた答えが「都道府県民共済」です。保険料の安さ・割戻金・保障内容、どれをとっても納得の一品で、今も継続して加入しています。

この記事では、FP資格を持ち金融機関に20年以上勤務してきた筆者が、都道府県民共済をおすすめする理由を正直にお伝えします。

結論：保険料を抑えながら必要な保障を確保したいなら、都道府県民共済がおすすめです

生命保険は「高ければ安心」ではありません。自分に必要な保障を見極めた上で、無駄なく備えることが大切です。

都道府県民共済は月々1,000円から加入でき、毎年の決算後には割戻金も受け取れます。保険料を抑えながら、必要な保障をしっかり確保できる、コスパの高い選択肢です。

都道府県民共済とは？

都道府県民共済は、消費生活協同組合法に基づく非営利の生活協同組合が運営する共済制度です。営利を目的としていないため、掛金を抑えながら必要な保障を受けられるのが特徴です。

全国各地に展開しており、東京都は「都民共済」、京都・大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」、その他は「県民共済」という名称で運営されています。お住まいの都道府県の共済に加入できます。

筆者が加入しているプランは？

筆者が加入しているのは、最安プランの「総合保障1型」（月掛金1,000円）です。何度か保険を見直した末にたどり着いた、現時点での「自分史上最高の保険」です。

都道府県民共済をおすすめする4つの理由

実際に加入している筆者が、おすすめする理由を正直にお伝えします。

①月掛金(保険料)が安い

何といっても一番の魅力は掛金の安さです。最安プランの総合保障1型は月々1,000円から加入できます。

これまで民間保険に月1万円以上かけてきた筆者にとって、月1,000円という掛金は衝撃的でした。保険料を抑えた分を貯蓄に回せるので、家計にとってもうれしい選択です。

②割戻金制度がある

毎年3月の決算後に剰余金が生じた場合、加入者に掛金の一部が返金される「割戻金」制度があります。営利を目的としない共済ならではの仕組みです。

筆者の場合、加入8か月分の掛金8,000円に対して2,218円が割戻金として返金されました。実質的な保険料負担がさらに軽くなる、うれしい制度です。

③「生命保険料控除」の対象

他の生命保険と同様に「生命保険料控除」の対象です。年末調整の手続きをするだけで、所得税・住民税の負担が軽くなります。

④保障内容がシンプルでわかりやすい

難しい専門用語が少なく、保障内容がシンプルでわかりやすいのも魅力です。入院・通院・死亡など、必要な保障がコンパクトにまとまっています。

デメリットも正直にお伝えします

都道府県民共済をおすすめしている筆者ですが、デメリットも正直にお伝えします。加入前にしっかり確認しておきましょう。

保障内容は手厚くない

総合保障1型の保障内容は、民間の医療保険やがん保険と比べると手厚いとは言えません。大きな病気やケガへの備えは、貯蓄や他の保険と組み合わせて考える必要があります。

65歳以降は保障が変わる

総合保障1型は満65歳になられて初めて迎える3月31日までの保障です。65歳以降も保障を継続したい場合は、月掛金2,000円以上のコースへの変更が必要になります。

保障内容を細かく選べない

民間保険のように特約を自由に組み合わせる設計はできません。用意されたコースから選ぶ形になるため、細かいニーズに対応しにくい場合があります。

都道府県民共済はこんな人に向いています

都道府県民共済が特に向いている方をまとめました。自分に当てはまるか確認してみてください。

逆に、手厚い保障が必要な方や、持病がある方は民間保険との組み合わせも検討してみてください。

まとめ：保険は「高い＝安心」ではありません

今回は筆者が本気でおすすめする生命保険、都道府県民共済についてお伝えしました。

何十年も高い保険料を払い続けてきた筆者が、何度も見直しを重ねてたどり着いた答えがこの保険です。保険料を抑えながら、必要な保障をしっかり確保する。それが家計にとって一番賢い選択だと実感しています。

もちろん、必要な保障は人それぞれです。まずは今加入中の保険を見直すことから始めてみてください。